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[2018/5/29]

自治体の消防本部や救急車、消防車などに設置する消防救急デジタル無線システムを巡る入札談合事件で、岐阜県の住民らが28日、岐阜市や中津川市など同県内の5市1町に対し、受注業者に計約3億9千万円の損害賠償を請求するよう求める住民訴訟を岐阜地方裁判所に提訴した。本件では昨年2月に、公正取引委員会が独占禁止法違反(不当な取引制限)でOKIや富士通ゼネラルなど4社に対し総額63億円の課徴金納付命令を出している。

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