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[2018/6/22]

公正取引委員会は21日、就職活動サイト運営大手のマイナビ及び同社の子会社のマイナビ出版が、自社のサイトに掲載する記事の原稿執筆や、雑誌広告の営業活動を委託している個人(計約1030名)に支払う委託料について、消費増税分を上乗せせずに支払っていたとして、前記2社に対し、消費税転嫁対策特別措置法違反(買いたたき)で再発防止を求める勧告を行った。

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