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[2018/7/27]

公正取引委員会は26日、宮城県と同県大崎市が発注した道路や排水路などの測量業務や建設コンサルタント業務の入札で談合を繰り返していたとして、県内の測量設計会社など計17社に対し、独占禁止法違反(不当な取引制限)で再発防止を求める排除措置命令を、また前記17社のうち6社に対しては課徴金納付命令(計2503万円)も併せて出した。

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