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[2018/8/11]

台湾の競争当局である公平交易委員会は10日、昨年10月に米国の半導体大手クアルコムに対し、競争法(公平交易法)違反で命じた234億台湾ドル(約870億円)の制裁金支払いを不服として同社が提訴した訴訟で、同社との間で和解したことを明らかにした。公平交易委員会側が課徴金額を27億3千万台湾ドルへと大幅に減額する代わりに、クアルコム側は台湾内に携帯電話向け半導体の開発拠点を新設するなど計7億米ドル規模の投資を行うことで合意に達した。

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