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[2019/2/22]

納入業者に不当に従業員の派遣や商品の返品を要求するなどの不利益行為を行ったとして、食品スーパー「マルナカ」を展開する山陽マルナカが、独占禁止法違反(優越的地位の乱用)で公正取引委員会から受けた排除措置命令及び2億2216万円の課徴金納付命令の取消しを求めていた審判で、公取委は20日、同社から不利益行為を受けた納入業者165社のうち、38社に対しては同社が優越的地位を有していたと認める証拠は無いとして、前記課徴金納付命令の一部を取り消し、課徴金を4377万円減額して1億7839万円とする審決を出した。

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