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[2019/7/31]

公正取引員会は30日、道路舗装工事に使用されるアスファルト合材の販売を巡って、道路舗装大手の前田道路など9社が価格カルテルを行っていたとして、独占禁止法違反(不当な取引制限)で前記9社のうち8社に対し、過去最高額となる計398億9804万円の課徴金納付命令を、また7社に対し再発防止を求める排除措置命令を出した。なお本件では、同業のNIPPOもカルテルに参加していたが、違反行為を自主的に申告したとして処分を免れた。

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