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[2019/8/30]

公正取引委員会は29日、IT大手(デジタル・プラットフォーマー)によるビジネスについて独占禁止法上の考え方を示す指針の案を公表し、一般からの意見募集(パブリックコメント)を開始した。指針案では、検索サービスやSNS、ネット通販などを運営するIT大手が取引上の強い立場を利用して、消費者から個人情報を不当に取得・利用するなどの行為が独占禁止法違反(優越的地位の濫用)となる可能性があることを明示している。指針案に対する意見募集は9月30日まで受け付ける。

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