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[2019/9/25]

公正取引委員会は24日、賃貸住宅建設大手の大東建託と同社の子会社で不動産管理業の大東建託パートナーズが、自社で利用するために賃借した不動産の貸主(約140名)や、自社で管理する賃貸物件について転貸用として借り上げた事務所や駐車場のオーナー(約3万名)に対して支払う賃料について、消費増税分を上乗せせずに支払っていたとして、同社に対し、消費税転嫁対策特別措置法違反(買いたたき)で不払い分の支払いや再発防止を求める勧告を行った。上記2社による不払い額は計約30億円に上るとみられ、同法違反による勧告としては過去最高額。

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