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[2019/9/27]

公正取引委員会は26日、大手飲料メーカー4社及び各社のグループ会社が発注する飲料用アルミ缶やスチール缶の販売を巡って価格カルテルを行っていたとして、製缶大手の東洋製缶、ユニバーサル製缶及び北海製缶の3社に対し、独占禁止法違反(不当な取引制限)で再発防止を求める排除措置命令及び計257億2356万円の課徴金納付命令を出した。なお本件では、同業の大和製缶もカルテルに参加していたが、違反行為を自主的に申告したとして処分を免れた。

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