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[2019/10/26]

公正取引委員会は25日、オンライン宿泊予約サイト「楽天トラベル」を運営する楽天が、旅館やホテルなど宿泊施設に対して、自社サイトへ客室料金や空室状況を掲載する際に競合他社よりも有利な条件を求める、いわゆる「最恵国待遇(MFN)」を含む契約を義務付けていたことについて、独占禁止法違反の疑いがあるとして調査を行ってきたところ、同社から前記条項の撤廃や再発防止に向けた社内体制の整備などを行う「確約計画」が提出され、これを認定したことを公表した。上記の運用は、昨年12月の独禁法改正で導入された「確約手続」に基づくもので、本件が制度導入後の第一号案件となる。

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