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[2019/11/23]

公正取引委員会は22日、薬品専門商社の本町化学工業や化学メーカー大手のクラレ、大阪ガスケミカルなど16社が、東日本や近畿地区の地方公共団体が管理する浄水施設向け活性炭の納入を巡って談合を繰り返していたとして、独占禁止法違反(不当な取引制限)で前記16社のうち12社に対し再発防止を求める排除措置命令を、また11社に対し総額4億3460万円の課徴金納付命令を出した。

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