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[2020/1/30]

IT大手の楽天が運営する通販サイト「楽天市場」に出店する事業者らで組織される任意団体「楽天ユニオン」は22日、同社が今年の3月から一定額以上の購入者に対し送料を一律無料とし、無料分は出品者の負担とする方針を打ち出したことを受けて、前記の方針は取引上の強い立場を利用して規約を一方的に変更するものであり、独占禁止法で禁じる優越的地位の乱用に当たるとして、楽天への調査を求める署名約4000筆を公正取引委員会に提出した。一方、同社の三木谷社長は29日に開いた戦略説明会で、多くの顧客が送料の高さを理由に購入を断念した経験があるとの調査結果をもとに、送料無料化への協力を出品者に求めた。

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