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[2020/2/19]

政府は18日の閣議で、デジタル市場における取引の適正化に向けた新法「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案」を決定した。同法案では、国内外でネット通販やアプリストアを運営し、売上高などが一定の基準を超える事業者を「特定デジタルプラットフォーム」に指定して、相手方との契約条件の開示や、取引状況等について経済産業大臣への定期的な報告を義務付けるほか、独占禁止法違反のおそれがある事案については公正取引委員会に対処を要請する規定が盛り込まれた。本法案は現在開会中の通常国会に提出され、成立した場合は本年度中に施行するとしている。

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