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[2020/2/29]

公正取引委員会は28日、IT大手の楽天が、同社が運営する通販サイト「楽天市場」で一定額以上購入した利用者への送料を本年3月から一律無料とし、出店者には「送料込み」の料金体系とすることを求める方針を打ち出したことについて、独占禁止法に基づき、楽天の送料無料化を一時的に取り止めさせる「緊急停止命令」の申立てを東京地方裁判所に行ったことを明らかにした。公取委が上記命令の申立てを行うのは2004年以来16年ぶりであり、裁判所は今後、命令を出すかどうかを判断する。

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