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[2020/4/22]

公正取引委員会は21日、金融分野における情報通信技術「フィンテック」を活用した金融サービスのうち、家計簿サービス及びキャッシュレス決裁について実施した実態調査の報告書を公表した。報告書では、家計簿サービスにおいて必用な顧客の口座情報の提供を、銀行が競合他社排除の目的で制限することは独禁法上問題となるおそれがあることや、キャッシュレス決裁で行われる銀行間送金の手数料が40年以上変わらず維持されている現状について是正を求めること等が示されている。

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