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[2020/5/23]

少子高齢化や働き方の多様化の下での社会保障制度について検討する政府の全世代型社会保障検討会議は、22日に開催した第7回会合で、フリーランスの処遇改善について議論を行った。会合では、フリーランスの就業環境や取引状況に関する調査結果が示され、業務委託者による契約書面の不交付や取引条件の一方的変更、報酬の不当な減額などの実態が判明したことから、それらの行為が独占禁止法(優越的地位の濫用)や下請法上問題となることを明確化するなどのルール整備を検討することとされた。検討結果は、本年7月に取りまとめられる中間報告で示される予定。

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