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[2020/5/28]

デジタル市場における取引の適正化に向けた新法「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案」が、27日の参議院本会議で全会一致により可決、成立した。同法では、国内外でネット通販やアプリストアを運営し、売上高などが一定の基準を超えるIT大手などの事業者を「特定デジタルプラットフォーム」に指定して、相手方との契約条件の開示や、取引状況等に関する経済産業大臣への定期的な報告を義務付けるほか、独占禁止法違反のおそれがある事案については、公正取引委員会に措置請求ができる旨の規定が盛り込まれている。施行日は公布から一年以内の政令で定める日。

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