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[2020/8/6]

公正取引委員会は5日、東海・北陸地方でドラッグストアを展開するゲンキーが、商品の卸売業者やメーカーなど複数の納入業者に対し、新規出店や店舗改装時に従業員を無報酬で派遣させたり、売れ残った商品の引き取りを強要するなどしていたことについて、独占禁止法に違反する疑いがあるとして調査を行ってきたところ、同社から前記行為の取り止めや再発防止に向けた社内体制の整備、納入業者への返金措置などを行う「確約計画」が提出され、これを認定したことを公表した。上記の運用は、2018年の独禁法改正で新たに導入された「確約手続」に基づく対応。

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