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[2020/10/28]

総務省は27日、菅内閣が重要施策と位置付ける携帯電話料金の値下げに向けて、同省で今後取り組む事項を示した「モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けたアクション・プラン」を取りまとめて公表した。同プランでは「分かりやすく納得感のある料金・サービスの実現」、「事業者間の公正な競争の促進」及び「事業者間の乗換えの円滑化」の3つの柱を掲げ、それぞれについて具体的な施策の内容と実施の時期が明示されている。なお、施策を進める際は公正取引委員会や消費者庁と協力するほか、携帯電話各社が上記プランを踏まえた取組を行い、公正な競争が確保されているかどうか審査や検証を行っていくとしている。

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