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[2021/3/27]

公正取引委員会は26日、コンタクトレンズ輸入販売大手の日本アルコンが、使い捨てコンタクトレンズの販売に当たり、小売業者に対して販売価格をチラシに表示しないように要請したり、医師の処方を受けた者へのインターネット販売を禁じていた行為について、独占禁止法に違反する疑いがあるとして調査を行ってきたところ、同社から、前記行為を既に行っていないことの確認や再発防止に向けた社内体制の整備などを行う「確約計画」が提出され、これを認定したことを公表した。

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