講師派遣申込書籍購入申込協会入会申込

[2022/4/28]

岸田内閣は27日、昨今の原油価格や物価の高騰による国民生活や経済活動への影響を緩和するための総合緊急対策を決定した。同対策では、主要な柱の一つとして中小企業の賃上げ・価格転嫁対策が含まれており、労務費や原材料費、エネルギーコストの上昇分を適切に転嫁し、賃金引上げの環境を整備するための方策として、独占禁止法上の優越的地位の濫用や、下請法上の買いたたきに対する取締りの強化などが盛り込まれている。

ページのトップへ戻る