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[2022/7/11]

中国の競争当局である国家市場監督管理総局(SAMR)は10日、IT大手のアリババグループ(阿里巴巴集団)やSNS大手のテンセント(騰訊控股)及び日本のソフトバンクなどが行った計28件の株式取得や合弁会社の設立について、当局への事前届出を行わなかったとして、独占禁止法違反で1社当たり50万人民元(約950万円)の制裁金支払を命じたことを明らかにした。

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