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「独占禁止法の一部を改正する法律案」が参議院で可決、成立(会員向けメールマガジン号外)[2019/6/19]

 現在開会中の第198回国会に提出された、課徴金制度の見直しを柱とする「独占禁止法の一部を改正する法律案」が、本日午前に行われた参議院本会議で全会一致により可決し、成立しました。参院(経済産業委員会)における審議では、参考人を招致して意見聴取が行われたほか、法案採決の際は自民党など6会派より、新たな課徴金制度の運用や、いわゆる弁護士・依頼者間秘匿特権の制度設計、またデジタル市場のルール整備等について政府に適切な措置を講ずるよう求める6項目の附帯決議が提案され、全会一致で採択されました。

【参考1:参議院で意見表明を行った参考人】
・川田順一氏(JXTGホールディングス株式会社取締役副社長執行役員)
・浦郷由季氏(一般社団法人全国消費者団体連絡会事務局長)
・土田和博氏(早稲田大学法学学術院教授)

【参考2:参議院で採択された附帯決議(6項目)の概要】
・新たな課徴金減免制度で事業者が自主的に提出する証拠等の評価方法について、ガイドラインで明確化を図るとともに、運用状況を検証して適宜適切に内容の見直しを行うこと。
・事業者の協力度合いに応じて課徴金額を減算する際、より高い減算率を得るために事実を歪曲した資料の提出等が行われて迅速な実態解明が阻害されないよう留意するとともに、調査に協力した従業員が事業者から不当に不利益な取扱いを受けないよう、企業コンプライアンスの向上支援など適切な対応を行うこと。
・いわゆる弁護士・依頼者間秘匿特権に関する規則やガイドラインを整備する際は、対象範囲や要件について国際水準との整合性を図るよう留意するとともに、新制度の運用を検証しつつ、その在り方の検討を継続すること。
・秘匿特権について、事業者と弁護士との相談に係る法的意見等の秘密を実質的に保護できるよう、公取委における判別手続と審査手続を明確に遮断する等、適正手続を確保する制度を本法の施行までに整備するとともに、手続の透明性や信頼性、事業者の予見可能性を確保するため、運用事例を定期的に公表するよう努めること。
・競争政策や競争法の国際調和を更に進めるとともに、国際市場分割カルテルなど日本国内で売上額が生じない事業者に対する課徴金の賦課等についても引き続き検討を行うこと。
・デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境に関するルール整備に当たっては、寡占・独占による弊害が生じないよう、イノベーションの促進と利用者の保護に配慮しつつ、取引環境の透明性・公平性の確保、データの移転・開放のあり方等に関する調査検討を早急に進め、国際的にも整合性のある適切な競争環境を確立すること。

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