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「公正取引委員会が独占禁止法の改正に伴い整備する課徴金の調査協力減算制度、事業者と弁護士の間で秘密に行われた通信の内容が記載されている物件の取扱い関係の規則、指針等の改正案等についての資料・概要を掲載しました。」[2020/4/8]

「公正取引委員会は、独占禁止法の改正に伴い整備される規則、指針等について、意見の募集を開始しました(令和2年4月2日)。
 意見の提出期限は、令和2年5月15日となっています。

「課徴金の減免に係る報告及び資料の提出に関する規則(案)」はこちら
「調査協力減算制度の運用方針(案)」はこちら
「公正取引委員会の審査に関する規則」の一部改正案はこちら
「事業者と弁護士との間で秘密に行われた通信の内容が記録されている物件の取扱い指針(案)」はこちら
「独占禁止法審査手続に係る指針」の一部改定案はこちら
  
(参考)
「改正独占禁止法」はこちら
「公正取引委員会の審査に関する規則」現行規則全文はこちら
「独占禁止法審査手続に係る指針」現行指針全文はこちら

 新たに導入される課徴金の調査協力減算制度、事業者と弁護士の間で秘密に行われた通信の内容が記載されている物件の取扱い関係の規則等の案の概要は、以下のとおりです。

<調査協力減算制度関係等>







<事業者と弁護士との間で秘密に行われた通信の内容が記載されている物件の取扱い関係>






<その他の審査手続関係>

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