講師派遣申込書籍購入申込協会入会申込

今回の新型コロナウイルス感染の拡大に伴う日米欧競争当局の対応についての資料を掲載しました。(5.12更新)[2020/5/12]

〇日本
 日本では、コロナウイルスに関連し、公正取引委員会から、共同行為や不当高価格を設定する小売業者に対するメーカー等による取組についての考え方などが公表されています。


〇米国
 米国では、コロナウイルスに関連し、司法省反トラスト局及び連邦取引委員会から、共同声明によって共同行為についての考え方が示されているほか、共同行為に関する事前相談については通常回答まで数か月の期間を要しているものを7日以内で回答することを目指すことや、企業結合の事前手続については、電子的な届出を認めること、問題がない場合の待機期間を短縮することなどが公表されています。
<共同行為関係>

<企業結合関係>

<その他>

〇 欧州
 欧州では、欧州競争ネットワーク(ECN)から、共同声明によって共同行為やメーカーによる小売り上限価格の設定についての考え方が示されているほか、欧州委員会から企業に対して、企業結合の届出のタイミングを当局と協議すること、できるだけ電子的な方法で資料を提供することなどが求められています。

ページのトップへ戻る