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平成26年度における景品表示法の運用状況及び表示等の適正化への取組[2015/6/18]

 消費者庁は、平成26年度における景品表示法の運用状況を公表した。
 平成26年度における調査件数は、前年度から繰越しとなっている202件、年度内に新規に着手した440件の合計642件である。同年度における処理件数は、措置命令が30件、指導が294件のほか、都道府県による処理が適当として都道府県に移送したものが38件、公正競争規約により処理することが適当として当該公正競争規約を運用している公正取引協議会等に移送して同協議会等が処理したものが18件などの合計504件となった。
 措置命令件数については、平成24年度は37件、平成25年度は45件、平成26年度は30件となっている。
 平成26年度に処理したもののうち、公正取引委員会事務総局地方事務所・支所等が行った調査の結果を踏まえて消費者庁が行ったものは、措置命令8件(北海道事務所、中部事務所、近畿中国四国事務所、近畿中国四国事務所中国支所、近畿中国四国事務所四国支所、九州事務所)、指導77件、調査を打ち切ったもの等16件であった。


[参考URL]

https://www.koutori-kyokai.or.jp/caapaper/2015/20150618.pdf

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