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「平成27年度における景品表示法の運用状況及び表示等の適正化への取組」の公表[2016/6/17]

 消費者庁は、平成27年度における景品表示法の運用状況を公表した。
 平成27年度における調査件数は、前年度から繰越しとなっている138件、年度内に新規に着手した430件の合計568件だった。同年度における処理件数は、措置命令が13件、指導が178件のほか、都道府県による処理が適当として都道府県に移送したものが78件、公正競争規約により処理することが適当として当該公正競争規約を運用している公正取引協議会等に移送して同協議会等が処理したものが21件などの合計380件であった。
 措置命令の件数については、平成25年度は45件、平成26年度は30件、平成27年度は13件となっている。
 平成27年度に処理したもののうち、公正取引委員会事務総局地方事務所・支所等が行った調査の結果を踏まえて消費者庁が行ったものは、措置命令6件(中部事務所、近畿中国四国事務所、近畿中国四国事務所中国支所、九州事務所)、指導57件、調査を打ち切ったもの等8件であった。


[参考URL]

https://www.koutori-kyokai.or.jp/caapaper/2016/20160617.pdf

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