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プラスワン・マーケティング株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令について[2017/4/21]

 プラスワン・マーケティング株式会社は、「FREETEL SIM」と称する移動体通信役務(スマートフォン端末と一体的に供給する場合を含む。以下「本件役務」という。)を一般消費者に供給するに当たり、自社ウェブサイトにおいて、
遅くとも平成28年11月30日から同年12月22日までの間、例えば、遅くとも同年11月30日から同年12月13日までの間にあっては、「『業界最速』の通信速度」と記載するとともに、「☑ FREETEL SIMなら速度が出にくい都内平日12
時台でもこんなに速い!」等と付記された「I社 SIM」、「O社 SIM」、「フリーテル」又は「NTT docomo」とする移動体通信役務に係る通信速度の特定の日時及び場所における測定結果が、それぞれ、0.3Mbps強程度、0.2Mbps程度、5.8Mbps強程度又は6.1Mbps弱程度であったことを示すグラフを掲載すること等により、あたかも、本件役務に係る通信速度が、仮想移動体通信事業者等の低廉な料金設定により移動体通信役務を提供する事業者(以下「格安SIM事業者」という。)の中で、恒常的に最も速いものであるかのように、また、特定の日時及び場所における通信速度の測定結果において、他の格安SIM事業者が提供する移動体通信役務に係る通信速度よりも著しく速く、かつ、株式会社NTTドコモが提供する移動体通信役務に係る通信速度に匹敵するものであるかのように示す表示をしていた。
遅くとも平成28年11月30日から同年12月13日までの間、「SIM販売シェアNo.1」及び「シェアNo.1!」と記載することにより、あたかも、移動体通信役務の提供を受けるために必要なSIMカードの販売数量に係る自社のシェアが格安SIM事業者の中で第1位であるかのように示す表示をしていた。
遅くとも平成28年11月30日から同年12月13日までの間、例えば、「LINEのデータ通信料無料!」と記載するとともに、「AppStore」、「LINE」、「WeChat」、「WhatsApp」及び「Pokemon GO」の文字並びにこれらの文字が示すアプリケーションのアイコン画像を付記しつつ「FREETELなら各種SNS利用時のデータ通信料が無料!!」等と記載することにより、あたかも、これらのアプリケーションの利用時に生じるデータ通信量が通信利用容量の対象外となるかのように表示していた。
 ゝ擇哭△砲弔い討蓮⊂暖饉堋が、同社に対し、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ、同社は、当該期間内に表示に係る裏付けとする資料を提出したが、当該資料は、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであるとは認められないものであった。
 については、実際には、当該データ通信量の一部は通信利用容量の対象となるものであった。


[参考URL]

https://www.koutori-kyokai.or.jp/caapaper/2017/20170421.pdf

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