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株式会社日本教育クリエイトに対する景品表示法に基づく措置命令について[2017/5/19]

 株式会社日本教育クリエイトは、「三幸福祉カレッジ」の名称で
「介護職員初任者研修」と称する役務(以下「初任者研修」という。)を一般消費者に提供するに当たり、遅くとも平成28年1月30日から同年11月11日までの間、貴社が運営する「三幸福祉カレッジ」と称する自社ウェブサイト(以下「本件ウェブサイト」という。)において、例えば、「通常受講料 120,000円 ⇒最大受講料半額以上もお得!59,500円〜(教材費込・税別)」と記載するなど、実際の受講料に当該価格を上回る「通常受講料」と称する価額を併記することにより、あたかも、「通常受講料」と称する価額は、同社が初任者研修について通常提供している価格であり、実際の受講料が当該通常提供している価格に比して安いかのように表示していた。
 実際には、「通常受講料」と称する価額は、同社において、最近相当期間にわたって提供された実績のないものであった。
「実務者研修」と称する役務(以下「実務者研修」という。)を一般消費者に提供するに当たり、遅くとも平成28年1月30日から同年11月11日までの間、本件ウェブサイトにおいて、例えば、「\受講料が約40,000円割引/通常受講料(初任者研修修了者)127,000円(税別・テキスト代込み)⇒90,000円(税別・テキスト代込み)」と記載するなど、実際の受講料に当該価格を上回る「通常受講料」と称する価額を併記することにより、あたかも、「通常受講料」と称する価額は、同社が初任者研修について通常提供している価格であり、実際の受講料が当該通常提供している価格に比して安いかのように表示していた。
 実際には、「通常受講料」と称する価額は、同社において、最近相当期間にわたって提供された実績のないものであった。
初任者研修及び実務者研修を一体的に供給する「セット講座」と称する役務(以下「セット講座」という。)を一般消費者に提供するに当たり、遅くとも平成28年1月30日から同年11月11日までの間、本件ウェブサイトにおいて、例えば、「(通常:初任者研修120,000円+実務者研修127,000円=定価247,000円)キャンペーン受講料144,500円〜(テキスト代込・税別)」、「最大10万円以上もお得!!」と記載するなど、実際の受講料に当該価格を上回る「定価」と称する価額を併記することにより、あたかも、「定価」と称する価額は、同社がセット講座について通常提供している価格であり、実際の受講料が当該通常提供している価格に比して安いかのように表示していた。
 実際には、「定価」と称する価額は、同社において、最近相当期間にわたって提供された実績のないものであった。

 また、同社は、「日本医療事務協会」の名称で
「医療事務通学講座」と称する役務(九州地区及び山口県の区域において提供するものを除く。以下「医療事務(通学)」という。)を一般消費者に提供するに当たり、遅くとも平成28年1月30日から同年11月11日までの間(沖縄県の区域において提供するものについては平成28年9月1日から同年11月11日までの間)、「日本医療事務協会」と称する自社ウェブサイト(以下「本件ウェブサイト」という。)において、例えば、「通常価格55,000円42,700円(教材費込・税別)」と記載するなど、実際の受講料に当該価格を上回る「通常価格」と称する価額を併記することにより、あたかも、「通常価格」と称する価額は、同社が医療事務(通学)について通常提供している価格であり、実際の受講料が当該通常提供している価格に比して安いかのように表示していた。
 実際には、「通常価格」と称する価額は、同社において、最近相当期間にわたって提供された実績のないものであった。
「医療事務通信講座」と称する役務(以下「医療事務(通信)」という。)を一般消費者に提供するに当たり、遅くとも平成28年1月30日から同年11月11日までの間、本件ウェブサイトにおいて、例えば、「通常価格52,000円キャンペーン価格31,000円(教材費込・税別)」と記載するなど、実際の受講料に当該価格を上回る「通常価格」と称する価額を併記することにより、あたかも、「通常価格」と称する価額は、同社が医療事務(通信)について通常提供している価格であり、実際の受講料が当該通常提供している価格に比して安いかのように表示していた。
 実際には、「通常価格」と称する価額は、同社において、最近相当期間にわたって提供された実績のないものであった。


[参考URL]

https://www.koutori-kyokai.or.jp/caapaper/2017/20170519.pdf

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