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株式会社ナイスリフォームに対する景品表示法に基づく措置命令について[2017/6/8]

 株式会社ナイスリフォームは、26種類の住宅リフォーム工事(以下「本件役務」という。)を一般消費者に提供するに当たり、例えば、「シャワートイレ付節水トイレパック」と称する本件役務について、平成27年4月21日の新聞折り込みチラシにおいて、「当社通常価格12.2万円のところ 9.5万円(税別)」と記載するなど、それぞれ、実際の提供価格に当該価格を上回る「当社通常価格」等と称する価額を併記することにより、あたかも、「当社通常価格」等と称する価額は、同社が本件役務について通常提供している価格であり、実際の提供価格が当該通常提供している価格に比して安いかのように表示をしていた。
 実際には、「当社通常価格」等と称する価額は、同社が任意に設定したものであって、同社において提供された実績のないものであった。


[参考URL]

https://www.koutori-kyokai.or.jp/caapaper/2017/20170608.pdf

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