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[2021/6/26]

米国連邦取引委員会(FTC)は25日、セブン&アイ・ホールディングスの米国子会社であるセブン−イレブンによる、同国の石油精製会社大手のマラソン・ペトロリアムが有するガソリンスタンド併設型コンビニ「スピードウェイ」事業の買収を巡って、両社が運営するコンビニエンスストアのうちFTCが指定する20州の293店舗を他のコンビニ運営会社に売却するよう求めるとともに、今後5年間は売却した店舗の買戻しの際にFTCの承認を得ること等を内容とする命令を出した。本件については、FTCのスローター委員長代行とチョプラ委員が重大な競争制限の懸念があるとする見解を表明していた。

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