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[2021/11/13]

公正取引委員会は12日、仮設住宅などで用いられる箱形建物「ユニットハウス」の製造販売大手であるナガワが、ユニットハウス向け資材の製造やレンタル用建設機械器具の修理を委託している下請事業者66社に対し、本来支払うべき下請代金から一定額を「早期支払割引料」と称して不当に減額していた(総額約1911万円)として、同社に対し、下請法違反(代金減額)で再発防止を求める勧告を行った。

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