会員のメリット
公正取引協会の趣旨に賛同される方であれば、個人、企業、事業者団体を問わず、どなたでも、いつでもご入会いただけます。
会員には「普通会員」と「維持会員」の2種類があり、受けられるサービスの内容が違っています。入会すると、以下のようなサービスを受けられます。
会員には「普通会員」と「維持会員」の2種類があり、受けられるサービスの内容が違っています。入会すると、以下のようなサービスを受けられます。
1. 月刊誌「公正取引」配布及び「公正取引」WEB閲覧
- 月刊誌「公正取引」（B5判 90頁程度）
本誌「公正取引」は、競争の法と政策に関する専門誌として高い評価を得ています。公正取引委員会や消費者庁の活動や競争問題に関する解説・論文がいち早く読むことができます。（会費には年間購読料22,000円を含んでいます。）
「公正取引WEB」は、総合法律情報データベース「TKCローライブラリー」のシステムです。
会員の方々は無料で昭和25年の創刊以後の「公正取引」の記事を検索・閲覧ができ、競争政策について深く理解することができます。
2. 会員限定メールマガジンの配信
国内外の独占禁止法や競争政策に関する当局の動向や法令の制定・改正など、最新情報をお知らせするメールニュースを毎月2回（1日・15日）配信いたします。
（バックナンバーもご覧いただけます）
 | メールマガジン サンプルはこちら (399KB) |
3. 刊行物の無償提供
以下の刊行物を無償で提供いたします。
- 会員資料「公正取引特報」（デジタル版、毎月発行）
公正取引委員会や消費者庁ほか関係当局の報道発表資料などを要約とともにまとめた冊子のデジタル版です。 - 「独占禁止法関係法令集」
独占禁止法や競争政策に関係する法令、規則、運用基準（ガイドライン）を網羅した総合法令集です。
〔最新版：令和3年版（令和3年8月発行）〕 - 「公正取引委員会年次報告（独占禁止白書）」（毎年1回発行）
公正取引委員会の毎年の活動状況を白書の形式でまとめた冊子です。
〔最新版：令和3年版（令和4年1月発行）〕
4. 実務講座（セミナー）各種講演会・説明会への参加料の会員割引
独占禁止法、下請法、景品表示法の各講座を春と秋の年2回開催しています。
講座（セミナー）への参加料は、会員割引にて受講できます。
また、公正取引委員会が発表する法令、運用指針、違反事例などの説明会や解説講演会を随時開催しています。
また、公正取引委員会が発表する法令、運用指針、違反事例などの説明会や解説講演会を随時開催しています。
この説明会や講演会への参加料も会員割引にて受講できます。
令和３年度 実績（税10％込）
- 独占禁止法基礎講座（会員 22,000円・ 一般 33,000円（オンデマンド６時間40分））
- 独占禁止法実務講座（会員 27,000円・一般 39,000円（オンデマンド10時間））
- 下請法講座(入門・実務)（会員 11,000円・一般 18,700円）
- 景品表示法実務講座（前期・後期）（会員 9,900円・一般 16,500円）
- 独占禁止法に関する相談事例解説講演会（会員 5,500円 一般 8,800円）
- 独占禁止法違反事件解説講演会（会員 11,000円 一般 18,700円）
5. 協会発行出版物の会員割引
協会発行の出版物を会員割引価格（普通会員1割引、維持会員2割引）でご購入いただけます。
6. 講師派遣料の会員割引
独占禁止法、下請法、景品表示法等の社内研修会への講師派遣料が割引となります。
基本料 | 受講料（1名当たり） | |
会員 | 38,000円 | 500円 |
非会員 | 65,000円 | 700円 |
7. 法律相談、コンプライアンス・プログラム作成の支援
独占禁止法、下請法、景品表示法等に関する法律相談、コンプライアンス・プログラム（遵守マニュアル）の作成やその運用についての相談に随時応じており、必要により助言や添削を行っています。
以下は維持会員のみへのサービスです。
8. 月例会員懇談会への参加
独占禁止法の実務家（含公取委の幹部職員）や学識経験者などを講師に招き、競争政策に関するその時々の話題を中心に講演していただいており、月例懇談会として月1回開催しております。維持会員はこの懇談会に参加（無料）することができます。
（最近の開催実績）
【令和3年】
- 10月度 「令和2年度における主要な企業結合事例について」
- 11月度 「下請取引適正化に向けた取組強化について」
- 12月度 「競争政策に関する最近の国際的動向について」
【令和4年】
- 1月度 公正取引委員会委員長・幹部及び消費者庁長官による御講演
- 2月度 「新規株式公開（IPO）における公開価格設定プロセス等に関する実態把握について」
- 3月度 「官公庁における情報システム調達に関する実態調査について」
- 4月度 「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律について」
- 5月度 「国民生活センターの概要」「消費生活相談事例から見る適正な消費者取引のポイント」
- 6月度 「令和3年度における独占禁止法違反事件の処理状況について」
- 7月度 「公正取引委員会・消費者庁幹部による御講演」
- 9月度 「平成3年度における主要な企業結合事例について」
9. 「欧米競争政策の動向のポイント」の配信
米国、EUなど海外の独占禁止法の動きについての最新情報を「欧米競争政策の動向のポイント」として編集し、配信しています。
| 欧米競争政策の動向のポイント サンプルはこちら (354KB) |
10. 出版物の維持会員向け配布
普通会員に配布されている出版物のほか、以下の出版物を配布しています。
- 「公正取引委員会審決集」(独占禁止法違反で審決が出された案件のすべてを収録しています。)
- 月刊誌「公正取引」1部追加配布
会員特典一覧
会員特典 | 維持会員 | 普通会員 |
1. 月刊誌「公正取引」の配布及び「公正取引」WEB閲覧 | ○※ | ○※ |
2. 会員限定メールマガジンの配布（要登録） | ○ | ○ |
3. 出版物の配布 | ○ | ○ |
4. 実務講座（セミナー）各種講演会・説明会への参加料の会員割引 | ○ | ○ |
5. 協会発行出版物の会員割引 | ○ （2割引） | ○ （1割引） |
6. 講師派遣料の会員割引 | ○ | ○ |
7. 法律相談、コンプライアンス・プログラム作成の支援 | ○ | ○ |
8. 月例会員懇談会への参加 | ○ | |
9. 「欧米競争政策の動向のポイント」の配信 | ○ | |
10. 出版物の維持会員向け配布 | ○ |
※TKCローライブラリーの閲覧は「公正取引WEB」に限ります。
会費
会費は次のとおりです。
維持会員 | 普通会員 | |
入会金 | 50,000円 | 30,000円 |
年会費 | 150,000円 | 75,000円 |
入会手続き
年の途中からでもご入会いただけます。申し込んだ月からの入会ということになります。
年会費の支払方法等入会手続について詳しく知りたい方は、電話での相談も承っております。
年会費の支払方法等入会手続について詳しく知りたい方は、電話での相談も承っております。
担当（今川、吉本）まで、ご連絡をお願いいたします。
申込みを希望される方は、別添の「入会申込書」に必要事項をご記入の上、当協会までご郵送願います。
申込みを希望される方は、別添の「入会申込書」に必要事項をご記入の上、当協会までご郵送願います。
入会申込書の送付先
〒107-0052
東京都港区赤坂1-4-1 赤坂KSビル2階
公益財団法人 公正取引協会
電話：03-3585-1241 FAX：03-3585-1265
東京都港区赤坂1-4-1 赤坂KSビル2階
公益財団法人 公正取引協会
電話：03-3585-1241 FAX：03-3585-1265
| お申込用紙のダウンロードはこちらからどうぞ (100KB) |
