ＥＵ（欧州連合）の第一審に当たる欧州一般裁判所は１４日、グーグルが自社の基本ソフト「Ａｎｄｒｏｉｄ」を採用する携帯端末に、同社の検索アプリやブラウザ「Ｃｈｒｏｍｅ」をプリインストールさせるなどして自社のサービスを不当に優遇したとして、２０１８年７月に欧州委員会から受けた４３億４０００万ユーロ（約６０７６億円）の制裁金支払の取消を求めて提訴した件について、グーグルの行為は不当な優遇に当たると認定した一方、制裁金は５％減額の４１億２５００万ユーロ（約５７７５億円）とした上で欧州委の判断を支持する判決を出した。