経済産業省は３日、昨年２月１日に施行された「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」に基づく規制の対象となる「特定デジタルプラットフォーム提供者」（特定ＤＰＦ提供者）に、デジタル広告プラットフォームの運営事業者であるグーグル、メタ（旧フェイスブック）及びヤフーの３社を指定した。同法では特定ＤＰＦ提供者に対し、取引条件の開示や社内体制の整備・公表などを義務付けており、昨年４月にはオンラインモールとアプリストアの運営事業者５社が指定されている。