公正取引委員会は６日、広島県教育委員会又は広島市が発注する、同県内の学校で用いるコンピュータ機器の一般競争入札を巡って、ＮＴＴ西日本や大塚商会のほか、同県内の電気通信工事会社など１１社が入札談合を行っていたとして、独占禁止法違反（不当な取引制限）で１１社に再発防止を求める排除措置命令を、また６社に総額５６８２万円の課徴金納付命令を出した。