公正取引委員会は２７日、労務費等の上昇分の価格転嫁について相手方と協議せず、従来どおりに

価格を据え置くような、独占禁止法上の優越的地位の濫用に該当するおそれのある事案に関する緊急

調査の結果を公表した。調査では、受注者・発注者双方に対する書面調査及び任意の立入調査を実施し、

当該事案が確認された４，０３０社に対して注意喚起文書を送付するとともに、事業活動への影響が

大きい取引先として受注者から多く名前が挙がった１３の企業・団体について、独禁法４３条に基づき

事業者名を公表した。