公正取引委員会は２月２８日、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が

発注する、同大会に関するテストイベント計画立案等業務委託契約等を巡り入札談合を行ったとして、

広告大手の電通グループ、博報堂、東急エージェンシー、テレビ番組制作会社のフジクリエイティブ

コーポレーション、イベント会社のセレスポ、セイムトゥーの６社及び各社の役職員６名並びに組織

委員会の元職員１名を、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで検事総長に告発し、東京地検

特捜部は同日、前記の６社及び７名を起訴した。