書籍・テキスト｜公益財団法人公正取引協会（公式ホームページ）

研修用テキスト

実務解説書

独占禁止法における新しい課徴金減免制度―調査協力減算制度の導入―

米国反トラスト法実務講座

下請法の実務（第4版）

定期刊行書籍

研修用テキスト

協会発行のテキストです。社内や団体内での研修会・講習会などにご利用下さい。

独占禁止法ガイドブック－研修用テキスト－

R4年12月発行（B5判/80頁/400円（税10％込））

独占禁止法を企業にとって必要な事項を中心に取り上げて平易に解説しています。また、過去の違反事例をケーススタディとしてできるだけ多く盛り込んで編集していますので、営業活動の参考になると思います。企業や団体の研修用テキストとして最適です。

独占禁止法ガイドブック　【目　次】

下請法ガイドブック－研修用テキスト－

R6年8月発行（B5判/80頁/400円（税10％込））

下請代金支払遅延等防止法（下請法）において適用対象となる4類型の解説、親事業者の義務、禁止行為など下請法全般について、分かりやすく解説しています。また、令和6年5月改正の下請法運用基準にも対応していますので、社内研修会のテキストとして最適です。

下請法ガイドブック　【目　次】

景品表示法ガイドブック－研修用テキスト－

R6年10月発行（B5判/80頁/400円（税10％込））

景品表示法の内容を簡潔で分かりやすく、多くの事例を取り上げて解説しています。企業で販売企画等の業務に携わっている方にとって手元に置いておきたいガイドブックです。社内研修会のテキストとして最適です。

景品表示法ガイドブック　【目　次】

入札談合と独占禁止法－研修用テキスト－

R6年1月発行（B5判/72頁/400円（税10％込））

入札談合は独占禁止法に違反する最も悪質な行為の1つです。独占禁止法に違反すると厳しい措置が採られ、さらに指名停止、損害賠償等の不利益を受けます。企業にとっては存亡にかかわる問題です。本書は、独占禁止法の内容、入札ガイドラインのほか、最近の違反事例を盛り込んで解説しています。企業や団体の研修用テキストとして活用いただけます。

入札談合と独占禁止法　【目　次】

実務解説書

独占禁止法における新しい課徴金減免制度―調査協力減算制度の導入―

公正取引委員会事務総局　審査局企画室長　山本慎（著）
公正取引委員会事務総局　審査局第五審査長　松本博明（著）
A5判/286頁/3,850円（税10%込）

令和2年12月施行の改正独占禁止法で導入された「調査協力減算制度」を含む新しい課徴金減免制度について、改正法の立案担当官が制度の全体像や運用の仕組みを詳細に解説。
新たな制度の活用によるインセンティブを最大限に高め、独禁法コンプライアンスの向上を図るために必読の内容。新制度の理解はこの一冊で！

【本書の主要な目次】

はじめに
第1章　課徴金制度
第2章　課徴金減免制度・調査協力減算制度
第3章　様式の記載方法及び提出資料の例
資料編

米国反トラスト法実務講座

弁護士・ニューヨーク州弁護士　植村幸也　著

A5判/396頁/4,400円（税10％込）

カルテルから単独行為規制、企業結合、知的財産まで、米国反トラスト法に関するすべての分野を1冊でカバーしています。
豊富な事例紹介と詳細な論点解説、さらに根拠条文や参考文献、当局の最新動向まで網羅し、実務上の有用度は抜群です。
米国反トラスト法に関わるすべての方へ贈る1冊です！

【本書の主要な目次】

第1講　総論――米国反トラスト法の全体像――
第2講　米国反トラスト法の執行機関
第3講　カルテル（1）
第4講　カルテル（2）
第5講　民事訴訟
第6講　カルテル以外の共同行為（事業提携・情報交換等）
第7講　企業結合（1）
第8講　企業結合（2）
第9講　垂直的制限
第10講　単独行為
第11講　域外適用
第12講　適用除外・規制産業・その他

下請法の実務（第4版）

公正取引委員会取引部　前取引部企業取引課長　鎌田明　編著

A5判/378頁/3,300円（税10％込）

公正取引委員会の担当官による下請法解説書の決定版として、平成18年の発刊以来好評を博している本書の第4版がついに刊行。
平成28年12月に、制定から13年ぶりに改正された「下請法に関する運用基準」と、50年ぶりに見直された通達「下請代金の支払手段について」の内容を完全収録。
下請法に関する最近の運用を踏まえて本文を改訂。また違反行為事例やQ＆Aをさらに充実させて実務上の疑問に対応。下請取引の適正化はこの1冊で！

【本書の主要な目次】

はじめに
第1章　下請法の歴史と位置付け
第2章　我が国における中小企業及び下請取引の実態
第3章　下請法が適用される取引
第4章　下請法が適用される者（資本金要件）
第5章　親事業者の義務
第6章　親事業者の禁止事項
第7章　下請法の運用
第8章　下請法に関連する法律
資料編

【本書の主要な目次】

第1章　優越的地位濫用規制に係る制度の解説

第2章　優越的地位濫用に係る違反事件の解説

第1節　最近の違反事件の動向
第2節　違反事件の解説（平成20年度～）
資料編

定期刊行書籍

公正取引協会が発行・編著している書籍を紹介します。

独占禁止法関係法令集（令和3年版）

公正取引委員会事務総局編　A5判・上下巻セット（分売不可）/7,700円（税10％込）

独占禁止法や競争政策に関係する法令・規則・運用基準（ガイドライン）を網羅した定評ある総合法令集。
6年ぶりの刊行となる本書では、前回（平成27年版）発行以後に行われた法令・ガイドラインの新規制定及び改正を完全収録。
今回は上巻・下巻の2分冊（セットケース入り）とし、上巻に法律・政省令・規則を、下巻に運用基準等を配置。
実務家から研究者、学生まで、日常の業務遂行や研究活動、学習に欠かせない一冊です！

公正取引委員会年次報告（令和6年版）

公正取引委員会事務総局編　A4判/251頁/3,300円（税10％込）

本書は、令和5年度（令和5年4月～令和6年3月）における公正取引委員会の活動状況の全てをまとめたものです。
本書の構成
第1部　総論
第2部　各論
- 第1章　独占禁止法制等の動き
- 第2章　違反被疑事件の審査及び処理
- 第3章　訴訟
- 第4章　競争環境の整備
- 第5章　競争政策に関する理論的・実証的基盤の整備
- 第6章　株式取得，合併等に関する業務
- 第7章　不公正な取引方法への取組
- 第8章　下請法に関する業務
- 第9章　適切な価格転嫁の実現に向けた取組
- 第10章　フリーランス・事業者間取引適正化等法に関する業務
- 第11章　消費税転嫁対策特別措置法に関する業務
- 第12章　国際関係業務
- 第13章　広報・広聴に関する業務
- 第14章　景品表示法に関する業務
- 第15章　相談その他の業務