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講師派遣のご案内

講師派遣のご案内

  1. 　最近の独占禁止法の法執行においては、カルテル・入札談合事件のほか、私的独占事件や不公正な取引方法に係る事件についての措置などが様々な業種において行われています。また、昨今の原材料高、人件費等のコスト上昇を踏まえ、政府において価格転嫁円滑化施策等の対応から優越的地位の濫用規制や下請法の執行強化が行われています。
    　一方、景品表示法の法執行においても、効能・効果表示やおとり広告、二重価格表示などについて活発に措置命令が出されています。
  2. 　これらの法律に違反した場合には様々な措置を求められることとなりますが、公表された場合には企業のイメージダウンも大きく、企業や事業者団体にとっては、現行の法令に基づく対応や法令遵守体制の整備が喫緊の課題になっています。
  3. 　公正取引協会では、こうした状況の下で、企業や事業者団体が取り組んでいるコンプライアンス活動を支援するため、独占禁止法、下請法、景品表示法に関する研修会や講習会に講師の派遣を行っています。
    　当協会所属の講師陣は、いずれも公正取引委員会事務総局に長年勤めていた公取の幹部職員OBで、独占禁止法、下請法、景品表示法に関する実務（事件処理や相談対応）の経験者です。また、最近の法執行状況などについても常時、その情報を把握しております。
    　企業の皆様や事業者団体にとって、有益な研修会になるよう、これらの法律についての実務的な面での説明と解説をいたします。
  4. 　主催者様におかれましては、講師にあらかじめ会社の事業内容や業界事情をお話しいただき、研修内容についてご相談していただければ、講師において主催者様の目的や意図に沿ったものとなるよう研修をさせていただきます。
    また、研修をより有効なものにするために、当協会では、研修用テキストである各「ガイドブック」（70～80頁のもの）を用意し、また、主催者様の研修内容に沿った説明資料を作成するなどしております。
    　当協会の講師をご活用のほどよろしくお願い申し上げます。
  5. 　なお、当協会では主催者様でのテレビ会議システムやWeb方式による研修についても、講師が赴き研修講義を行うことが可能です。この場合の料金は、会場開催と異なる取扱いとなることがあります。

講演料（税10％込）

講演料は、基本料と受講料を合計した金額です。

基本料
受講料（1名当たり）
会員
38,000円
500円
非会員
65,000円
700円
※1 2時間を超える場合、30分ごとに10,000円をいただきます。
※2 受講料について、受講者数が100名を超える場合には、割引いたします。
※3 オンデマンド配信については、個別に開催内容を伺って料金を見積りさせていただくこととなります。

講師の出張旅費

　講師の出張旅費は、研修会を主催する企業や団体で定めている「旅費支給基準」等によりお決めいただきお支払いいただきます。開催地が東京から350キロを越えるような場合で、日帰りが困難な場合には、宿泊費付きでお願いいたします。
　また、開催場所が最寄りの駅から遠いような場合には、主催者の方での車の送迎をお願いするか、又はタクシー等の利用をお願いしております。出張旅費の費用のお支払いは、原則として、研修日の当日、現金で講師に直接お支払いください。

研修内容の打合せに伴う費用

研修内容について、講師とメール、電話等により打合せを行う場合には、基本的には費用は掛かりません。
ただし、打合せ等に係る拘束時間が1時間を超える場合は拘束時間に応じて費用の負担（1時間までごとに5,000円（税込み））や、主催者様の事業所に赴いて打合せを行うような場合はこれに加えて交通費の負担をお願いすることになります。

講師陣

講師は、当協会常務理事(＊)、事務局長及び当協会所属の客員研究員（長年、独占禁止法等の実務に携わってきた元公正取引委員会の幹部職員）で構成されています。

研修用テキスト（維持会員2割引、普通会員1割引です。）

講師派遣に関するご相談・お申込み

研修内容や資料・テキストの選択等につきまして、協会の担当者にご相談ください。
日程と講師が決まりましたら、講師と研修方法、研修内容についてよく打合せをしてください。

申込方法

  1. お申込みをする際、日時を電話で確認の上、下記申込書を記入の上、FAXでお送りください。
  2. お申込みは、研修希望日のできるだけ1か月前までにお願いいたします。
    （研修内容を企画する上で、早いお申込みがより有益な研修につながると思われます。）

お問い合せ・お申込みは…

公益財団法人　公正取引協会
〒107-0052
東京都港区赤坂1-4-1赤坂KSビル2階
電話：03-3585-1241
FAX：03-3585-1265

担当：島田事務局長又は今川
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