近年、適切な価格転嫁を定着させるために各種取組が行われる中、下請法の厳正かつ積極的な法執行が合わせて行われているところです。昨年度は、下請法違反で７年ぶりに２桁となる13件の勧告が 行われ、今年度上半期においても６件の勧告が行われました。
　また、勧告には至らない指導件数も高水準が続いていますが、令和４年５月から、下請法違反行為の再発防止が不十分な親事業者に対し、取締役会決議を経た上での改善報告書の提出が求められ、令和４年度が９件、同５年度が14件となっています。
　下請法違反の内容を理解することは、同法の規制対象となる親事業者の方にとってコンプライアンス上有用なものです。
　当協会では、最近の下請法違反の勧告事例の解説を中心に、会員限定の特別講座を開催いたします。

　詳細については、会員ページをご覧ください。