公正取引委員会は２２日、東海旅客鉄道（ＪＲ東海）が発注したリニア中央新幹線の建設工事を巡る談合事件で、談合への関与を認定された大成建設、鹿島建設、大林組及び清水建設の大手ゼネコン４社に対し、独占禁止法違反（不当な取引制限）で再発防止を求める排除措置命令を、また４社のうち工事を受注した大林組と清水建設に対しては、総額約４３億円の課徴金納付命令も併せて行った。