公正取引委員会は１２日、ドイツの自動車大手ＢＭＷの日本法人であるＢＭＷジャパンが、ディーラーに対して達成困難な販売計画台数を十分協議せずに合意させ、計画未達の場合には試乗車などをディーラー名義で新車登録するよう要請していた行為について、独占禁止法に違反する疑いがあるとして調査を行ってきたところ、同社から前記行為を取り止めていることの確認や再発防止に向けた社内体制の整備、販売計画に関するディーラーとの協議などを行う「確約計画」が提出され、これを認定したことを公表した。