公正取引委員会は１９日、自動車メーカー大手のマツダが、ボルトやナットなど自動車部品の原材料となる資材の製造を委託している下請事業者３社に対し、算出根拠や使途を明らかにせずに「手数料」と称して金銭を提供させ、支払う際の振込手数料も負担させていた（総額約５１１２万円）として、同社に対し、下請法違反（不当な経済上の利益の提供要請）で再発防止を求める勧告を行った。