国土交通省は１９日、昨年５月に公布された乗合バスと地方銀行が行う合併や共同経営を独占禁止法の適用除外とする特例法に基づき、熊本県下で乗合バス事業を営む九州産交バスなど５社から申請された、重複路線の見直しやダイヤ調整を内容とする共同経営計画を認可した。同法に基づく認可は本件が初めてとなる。また続く２５日には、岡山県下で乗合バス事業を営む岡山電気軌道及び両備ホールディングスから提出されていた、ダイヤの見直しや停留所の共通化を内容とする共同経営計画を認可した。