産経新聞社は９日、新聞購読契約の見返りに過大な景品を提供したとして、平成３１年３月に大阪府から景品表示法違反で措置命令を受けた後も、同法に基づき告示された制限額を超える違法な景品提供を続けていたことを公表した。本件は、日本新聞協会に匿名の情報提供があったことを端緒に、同社内に設置された第三者委員会による調査で認定されたもので、同社は調査報告書の概要を公開するとともに、大阪府消費生活センターに報告した。