公正取引委員会は９日、スマートフォンの販売において「１円販売」など極端な値引きが横行しているとして、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンク及び楽天モバイルの携帯電話販売大手４社とその販売代理店などに対し、緊急の実態調査を開始することを明らかにした。スマートフォンの販売を巡っては、２０１９年１０月に施行された改正電気通信事業法で、端末と回線のセット販売について２万円（税抜）を超える値引きが禁止されたが、その後、同法の規制対象とならない端末のみでの販売において大幅な値引きの実態がみられることから、公取委は当該販売方法について独占禁止法で禁じる不当廉売につながるおそれがないか調査するとしている。