公正取引委員会は９日、我が国のモバイルＯＳ市場とアプリ流通サービス市場における競争実態を把握

するために実施した調査の報告書を公表した。アプリ提供事業者とスマートフォン利用者に対する

アンケート及び両市場に関わる事業者や学識経験者等に対するヒアリングの結果、両市場とも競争が

十分に行われていない状態にあるとし、ほぼ１００％のシェアを有するグーグルとアップルに対して、

自社アプリの優遇や競合他社の非公開データの利用など独占禁止法上問題となるおそれのある行為を

行わず、健全な競争環境の確保に向けた対応をとるよう求めている。