政府は２４日に開催した定例閣議で、フリーランスに係る取引の適正化や就業環境の整備を内容とする

「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案」を決定し、現在開会中の第２１１回国会に

提出した。法案では、フリーランスを「特定受託事業者」と位置づけ、発注者に対し、同事業者への

業務委託の際には業務の内容や報酬額の明示、報酬支払期日の設定を義務付けるとともに、不当な受領

拒否や報酬の一方的な減額などを禁止し、違反した場合には公正取引委員会が勧告や命令を行うことと

している。