政府は２月２８日に開催した定例閣議で、景品表示法の一部を改正する法律案を決定し、現在開会中の

第２１１回国会に提出した。法案では、表示の適正化に向けて事業者の自主的な取組を促進するため、

確約手続の導入や課徴金制度における返金措置の弾力化に関する規定を整備するとしている。また、違反

行為に対する抑止力の強化として、繰り返し違反を行った事業者に対する課徴金額の加算（１.５倍）や

優良又は有利誤認表示に対する直罰規定の新設などが盛り込まれた。さらに、適格消費者団体が事業者に

対して合理的根拠を示す資料の開示要請ができる仕組みを導入することとしている。